県は6日、来年度から県内の公立学校に、教員の業務を支援する職員1人を配置する方針を明らかにした。教員の負担を減らし、生徒指導や教材研究などの業務に集中しやすい環境をつくる。木村敬知事は記者会見で「先生を取り巻く環境が厳しい。生徒に向き合える時間を多くしたい」と述べた。九州では初めての取り組みだという。
来年度の当初予算案の概要について説明する中で、重点施策として取りあげた。対象は熊本市を除く県内の公立小中学校と県立の高校、特別支援学校の計412校。すでに支援員のいる学校もあるが、来年度から全校に配置する。予算として6億6900万円を計上した。木村知事は「財政的な負担はあるが、現場をみて必要性を感じた」と述べた。県の調査によると、時間外の在校時間が月45時間を超える教職員は市町村立学校で30%、県立も23%で、改善が遅れている。
来年度の一般会計当初予算案の総額は前年度比114億円減の8448億円。台湾積体電路製造（TSMC）の進出にともなう外国人との共生支援や、地下水の保護につながる阿蘇での草原維持に向けた基金の創設などを盛り込んだ。
